原敬内閣は普通選挙に反対！選挙法改正では何を変えた？

今の日本では、18歳以上であれば性別を問わず、

誰もが選挙権を持つことができます。

しかしご存じの通り、

いくつかの段階を経て今のようになったわけです。

今回は原敬内閣と普通選挙について、

選挙法改正の内容を交えながらご紹介していきますね。

選挙法の改正を行った原敬内閣

出典：Wikipedia

原敬は内閣総理大臣に就任すると、衆議院議員選挙法の改正に着手しました。

具体的には小選挙区制の導入と、

選挙権の納税資格の引き下げです。

小選挙区制の導入

原敬が総理に就任したとき、立憲政友会は議会で第1党ではありましたが、絶対多数には届いていませんでした。

そこで考えたのが、小選挙区制の導入です。

小選挙区制とは、一つの選挙区から一人の当選者を出す仕組みのこと。

これに対して大選挙区制とは、一つの選挙区から複数の当選者を出す仕組みのことです。

大選挙区ではお金を持っている党が勝ちやすいのに対し、

小選挙区を導入すれば、最も支持された党が圧勝することに気がついたのです。

納税資格の引き下げ

また小選挙区制の導入と同時に行われたのが、選挙権の納税資格の引き下げです。

それまでは、10円以上の直接国税を納める25歳以上の男性にのみ、選挙権がありました。

ですが原敬内閣によって、10円を3円まで引き下げる案が提出されたのです。

これにより有権者数は、146万人から306万人へと倍増（人口比2.2％から5.5％）。

これらの内容が盛り込まれた改正選挙法は1919年3月に成立し、その年の5月に公布されました。

「平民宰相」なのに？普通選挙には反対

とはいえ、原敬内閣による選挙法の改正では、普通選挙は実現されませんでした。

普通選挙とは一定の年齢に達すれば、誰もに選挙権が認められる選挙のことです。

有権者が増えたとはいえ、日本国民のわずか5％しか選挙に行けないのが現実でした。

普通選挙を巡る野党との戦い

そこで1919年12月の議会で、野党の憲政会などが普通選挙実施を訴えます。

民衆からの理解を得やすい「普通選挙」を、反政府運動に利用したというわけです。

これは実に良い戦略で、翌年2月の東京では、普通選挙の実施を求める数万人規模のデモが行われました。

反対した理由

こういった世の流れに対し、原敬は「普通選挙は時期尚早」という立場を明らかにします。

なぜなら原は、今すぐに普通選挙を導入すれば、階級制度は無視され、世の中が混乱すると考えたのです。

そこで原敬内閣がとった行動は、衆議院の解散でした。

大正9年（1920）5月に行われた選挙では、立憲政友会は議員定数464のうち、278議席を獲得。

絶対多数となった、与党の圧勝に終わりました。

宿敵・加藤高明

結局、普通選挙法が施行されたのは、それから5年後の加藤高明内閣のとき。

加藤高明は憲政会を率い、原敬の宿敵であった人物です。

とはいっても、選挙権が認められたのは25歳以上の男性だけ。

女性に選挙権が認められたのは、戦後の1945年のことでした。

きょうのまとめ

今回は原敬内閣と選挙法について、簡単にまとめました。

こちらのサイトでは他にも、原敬にまつわる記事をわかりやすく書いています。

より理解を深めたい方は、ぜひお読みになってくださいね。

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